ポルトガルのリスボンで開催されたWeb Summitは、家具の展示会でも、通常の意味でのテクノロジーカンファレンスでもありません。
そこでは、仕事と技術と人間がこれからどこへ向かうのかを――データが証明する前に、誰もが同意する前に――肌で感じることができます。
今年、すべての壇上で、すべての廊下での会話に共通するメッセージがありました。AIはもはや議論の対象ではなく、仕事の新しいオペレーティングシステムになった。
そして、仕事の本質が変わるなら、仕事をする場所も変わらなければなりません。
帰りの機内で、私はひとつのことを考え続けていました。
日本には、この問いへの答えがすでにあります。モノづくりと呼ばれる、それです。
問題は、なぜその哲学を、私たちはオフィスに持ち込んでこなかったのか――ということです。
一、AIは仕事の「繰り返し」を奪う ― 残るのは、日本が最も得意とすることです
Web Summitで繰り返されたメッセージは明快でした。AIは仕事をなくしません。反復的で、予測可能で、機械的な仕事を引き受けます。人間に残るのは、より難しい部分――判断、創造、信頼の構築、複雑さの調整です。
これは、日本企業にとって脅威ではなく、働き方改革の本来の精神が実現する瞬間です。
2018年に施行された働き方改革関連法は、長時間労働の是正、生産性の向上、そして人が真に価値を生み出す仕事への集中を求めました。AIはその実現を加速させています。
では、なぜ多くの日本のオフィスは、この変化に空間として対応できていないのでしょうか。
高い集中力を要する仕事が増える時代に、その集中を守れない空間は、生産性の妨げになります。
喧騒の中で思考の深さを求めることは、騒がしい食堂で精密な作業を強いるようなものです。
二、モノづくりの哲学は製品に宿るだけでなく、空間にも宿るべきです
日本のモノづくりは、単なる製造技術ではありません。それは、細部への敬意、使う人への配慮、見えないところにも手を抜かない精神です。
世界が驚くトヨタの工場、匠の技が光る工芸品、JIS規格に裏打ちされた製品の信頼性――これらはすべて、同じ哲学から生まれています。
では、この哲学はオフィス空間に宿っているでしょうか。
私が訪問してきた日本のオフィスの多くは、優れた製品を生み出す企業が使っているとは思えないほど、空間への配慮が欠けています。音の設計がない。光の設計がない。人の動線の設計がない。
そこで働く人々に対する敬意が、空間に反映されていないのです。
イタリアのデザイン哲学は、この点でモノづくりと深く共鳴します。見えない構造の精度、材料の誠実さ、長く使われることを前提とした設計――これらは、両国の職人が共有する価値です。
私たちが96のブランドと直接パートナーシップを結んで届けるのは、製品だけでなく、その背後にある哲学です。
三、「おもてなし」は来客のためだけでなく、働く人のためにも
日本のホスピタリティ産業は、世界で最も洗練されたおもてなしを実践しています。訪れる人の必要を先読みし、言葉なく満たす。空間そのものが歓迎を語る。
ところが、そのおもてなしの精神は、なぜか職場空間には向けられにくいものです。
集中できない場所で深い思考を求める。疲弊する音環境の中で高い成果を期待する。体に合わない椅子で長時間の作業を強いる。
これは、「おもてなし」の精神と正反対の姿です。
Web Summitで繰り返し語られたテーマのひとつが、「人間の神経系を、技術の議論の中心に置く」というものでした。
日本の職場は、このテーマに最もうまく答えられる文化的な素地を持っています。
それをオフィス空間に実装することが、2026年の課題です。
四、空間は、言葉より先に語ります ― 東京・大阪の一流企業が知っていること
リスボンの壇上で、評判と信頼というテーマが繰り返し取り上げられました。日本のビジネス文化において、これはより深い意味を持ちます。
取引先が初めて訪れた瞬間、候補者が面接に来た日、海外パートナーが打ち合わせに訪れた時――その空間は、すでに語っています。
受付エリアの品質、会議室の存在感、インテリアの一貫性――これらは評価の一部です。最初の印象は、言葉が始まる前に形成されます。
大手町のグローバル企業、渋谷のスタートアップ、梅田のプロフェッショナルファーム――それぞれに、空間が発するメッセージの重要性を知っているリーダーたちがいます。
意図を持って設計されていない受付エリアは、読み込みの遅いウェブサイトに似ています。本当の体験が始まる前に、相手の心が少し離れてしまいます。
五、変化に耐える空間設計 ― 日本の成長企業が今、求めていること
AIが組織の意思決定と再編を加速させるなら、その空間はひとつの確実性に直面します。変化はより頻繁になります。
チームは拡大し、縮小し、統合し、方向転換します。多くのオフィスレイアウトは、この変化を大規模な工事なしに吸収できる設計になっていません。
最終的に費用がかかるのは、変化への対応です。最初から変化に備えた設計があれば、そのコストは大幅に削減できます。
実践的には、次のことを意味します：
— 工事なしに拡張できるモジュラーパーティションシステム；
— 会議室から集中スペース、プロジェクトルームへと転用できる設計ロジック；
— 単品ではなく、追加・再配置・再利用ができる家具システム。
私たちが協力してきた最も優れた設計事務所に共通するのは、スナップショットではなく、シナリオのために設計するという姿勢です。今日の組織だけでなく、これから向かう組織のために。
二〇二六年の日本のオフィスに向けて
Web Summitは、どの椅子を選ぶべきか、どのシステムを導入すべきかを教えてくれません。
それより大切なことを示します――仕事の本質、人の期待、意思決定の仕方が、どれほど速く変わっているかを。そして、それに対応するための時間が、まだある今のうちに。
2026年の東京・大阪のオフィスは、必ずしも広くなるわけではありません。より思慮深くなります。
多くの企業が、家具を変えることで、家具には起因しない問題を解決しようとします。時に、適切な音響対策、正しく調整されたワークステーション、意図を持って設計された受付エリア――これらが、空間全体の体験を変えます。
これは魔法ではありません。これは、人への敬意を空間に込めることです。
モノづくりの精神を、オフィスに持ち込むことです。
そして、今日その設計を始めた組織が、2026年の職場のスタンダードを定めることになります。
よくいただくご質問 ― 日本のデザイナーと施設担当者から
Web Summitで語られた変化は、日本企業にとって具体的に何を意味しますか？
AIは繰り返し作業を引き受け、人間には判断・創造・調整が残ります。これは認知的負荷の高い仕事です。東京や大阪のオフィスは、真の集中を可能にする音響環境とゾーニングが必要です。現状の多くのオープンプランはこれを満たしていません。
日本の建築・オフィスで有効な音響対策は何ですか？
天井高が高く硬い内装面が多い日本のオフィスは、残響が生じやすい構造です。効果的な対策は三層で構成されます：吸音（パネルや天井処理による残響制御）、遮音（フォンブースや閉じた集中室）、ゾーニング（協業エリアと集中エリアの物理的分離）。この三つが揃って初めて完全な対策となります。
モノづくりの哲学は、オフィス設計にどう応用できますか？
見えない部分への精度、使う人への配慮、長く使われることを前提とした設計――これらはモノづくりの本質です。家具の接合部の精度、素材の誠実さ、15〜20年の耐用年数を前提とした設計。これらは、日本が製品に求める水準と同じです。
イタリア製家具は日本のプロジェクトに実用的ですか ― 納期、保証、現地サポートの面で？
はい、適切なパートナーとの協業により可能です。イタリアからの標準納期は8〜12週間です。現地での物流・設置・アフターサービスを管理できる流通パートナーとの連携が重要です。イタリア製家具は15〜20年の使用を前提に設計されており、耐用年数ベースのコスト計算では国内代替品と比べて大きな優位性があります。
オフィス設計において、投資対効果が最も高い領域はどこですか？
受付エリアと主要会議室――来客・候補者・パートナーが最初に接するポイントだからです。続いて、オープンエリアの音響処理――毎日全員の体験に影響するためです。役員ワークステーションはその次です。